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 大都市に偏りがちな地方消費税の配分基準の見直しを政府が検討していることについて、東京都と大阪府、愛知県は14日、「税収を収奪することを意図した不合理なものだ」として、再考を求める要請書を野田聖子総務相に提出した。

 いまは、消費税の一部を主に各都道府県の消費額に応じて配分しているが、政府・与党は、人口に応じて配る割合を増やし、大都市と地方の税収格差を縮めることを検討している。

 小池百合子・東京都知事は要請後、「人口比率をことさらに高めると地方税の意義そのものを失う。断じて行わないように要請した」と記者団に述べた。要請書では「地方消費税は安定的な自主財源として必要不可欠」と指摘。人口比率を高めると、「頑張る地方が報われない仕組みとなりかねず、地方創生の理念とも相いれない」などと批判している。(長崎潤一郎)

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