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 60万人超のイスラム教徒ロヒンギャがミャンマーから隣国バングラデシュに逃れている問題で、ミャンマー国軍は13日、掃討作戦をした治安部隊は、ロヒンギャへの暴行などを「していなかった」と結論づける報告書を発表した。ロヒンギャ難民が主張する治安部隊による迫害行為は「テロリストによるプロパガンダ(宣伝)」だとした。

 報告書は、国軍による約1カ月の調査に基づくという。ロヒンギャら3千人以上への面会などから「治安部隊は無実の村人への銃撃や女性へのレイプ、放火といった行為をしていない」とした。部隊は「村人を脅すことなく、医療行為も提供した」と主張している。

 また、8月25日に警察施設などを襲ったロヒンギャとみられる武装集団を「ベンガリ(ベンガル語を話す人)のテロリスト」と呼び、その数は6200~1万人もいるとみて「治安部隊よりも多い」とした。この「テロリスト」が村に火をつけ、治安部隊の暴行といった誤った情報を流したとしている。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は14日、「報告書の内容は衛星写真や難民の証言と大きく異なる」とし、「独立した国際機関による調査が必要だ」との声明を出した。(ヤンゴン=染田屋竜太)