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 安倍晋三首相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中ロなど18カ国による東アジアサミットの終了後、フィリピンの首都マニラで記者会見した。北朝鮮への警戒感を改めて表明し、「厳しい冬を迎えるなか、制裁の効果を注意深く見極めていくことで(各国と)一致した。対話のための対話では意味はない」と強調した。

 安倍首相は東アジアサミットなど、今回の外遊で出席した一連の会議を振り返り、「最大の懸案は北朝鮮の問題」だったと総括した。そのうえで「各国のリーダーとこれまでにない危機感を共有した」と説明。北朝鮮は9月15日以降、弾道ミサイルを発射していないが、「言葉による挑発は続いている」と指摘した。

 また、「この地域の平和と安定に向け、日本と中国が協力を深化させていく必要がある」と強調。両国の首脳による相互訪問に意欲を示し、「交流を深めることで日中関係を新たな段階へと押し上げていく」と語った。米国を除く11カ国が閣僚レベルで大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)については、「21世紀型の経済秩序作りに力強い一歩を踏み出すことができた」と述べ、早期発効をめざす考えを示した。(マニラ=藤原慎一)

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