[PR]

 人権問題を扱う国連総会第3委員会は14日、北朝鮮の人権侵害を非難する日本と欧州連合(EU)主導の決議案を採択した。同種決議は13年連続で、今回は拉致問題を批判する表現が強まったほか、北朝鮮の外国人の処遇に懸念を示している。

 決議は、無投票でのコンセンサス(大多数の合意)で採択されたが、中国やロシアなどは合意からの離脱を表明した。

 今回の決議は新たに、北朝鮮による外国人に対する拷問、法的手続きなしの処刑、恣意(しい)的な拘束、拉致などの人権侵害に深刻な懸念を強調する文言を盛り込んだほか、北朝鮮で拘束された外国人に出身国の領事官と自由に連絡をとることなど保護を提供するよう北朝鮮政府に強く求めている。2015年に北朝鮮入りし、その後、国家転覆陰謀罪で15年の労働教化刑(懲役刑に相当)判決を受け拘束されていた米国の大学生が、今年6月に意識不明の状態で帰国、間もなく死亡したことなどが背景にある。

 「組織的な拉致」問題について…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら