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 「月4、5万円負担が減った。習い事を始めたり、家族旅行を増やしたりできる」。大阪府守口市の認定こども園に長女(6)と次女(3)を通わせる会社員の母親(35)は、顔をほころばせる。同市が4月、保育園や幼稚園などの無償化に踏み切ったためだ。

 子育て世代を市内に呼び込むことが目的で、年齢や世帯の年収に制限はない。利用料が無料になった子どもは約4200人。市内の0~5歳の人口は、昨年10月からの1年間で約180人増えた。

 政府は、こうした幼児教育の無償化を全国で実施する。3~5歳児はすべて、0~2歳児は低所得世帯に絞って保育園や認定こども園、幼稚園などの利用料を無料にする。約8千億円と見込まれる費用は2019年10月の消費増税分から充て、増税後に実施する考えだ。

 実はすでに無料の子どももいる。今の利用料は年収に応じて高くなるようになっていて、生活保護世帯は全員、住民税がかからない世帯(年収約250万円未満)は第2子以降、年収約360万円未満の世帯の第3子以降は無料だ。

 政府は0~2歳児の対象を、住…

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