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 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は15日に会合を開き、若者の自殺対策の強化を政府に求めることを決めた。近く、強化策を盛り込んだ要望書を加藤勝信厚労相に提出する。

 会合では、若者の主な情報手段がツイッターやラインなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であることを踏まえた対応が必要との意見が多くあがった。要望書では、自殺に関するSNS上の書き込みに対し自動的に支援機関の情報が表示されたり、自殺幇助(ほうじょ)など犯罪につながる書き込みは削除されたりする仕組み作りなどを求める。