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 通信アプリを展開するLINE社は16日、東京都内で会見し、SNSを活用した中高生のいじめ相談を全国的に広げるため、「全国SNSカウンセリング協議会」を年内にも立ち上げると明らかにした。カウンセリング事業者や有識者などが加わり、ノウハウの蓄積や人材育成を目指すという。

 長野県教育委員会が9月、LINEを使って中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1579件のアクセスがあり、547件の相談に乗ることができた。電話相談の約55倍のペースで、LINE社と一緒に会見した長野県教委の担当者は「想定以上に効果が大きかった」と語った。

 LINE社には現在、10~20の自治体から問い合わせが来ており、取り組みを全国に広げていきたい考えだ。同様の試みは今月から大津市で試行が始まっているほか、文部科学省もSNSの活用を検討している。

 ただ、SNSは中高生が気軽にアクセスできる一方、表情や声がわからず、短い文章のやりとりになるなど、コミュニケーションの方法に難しさもあるため、協議会を立ち上げる。長野での相談業務に携わった関西カウンセリングセンターの古今堂靖理事長は「SNSに対応できる相談員を養成していくことが急務だ」と会見で語った。(岡林佐和)