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 高額薬が続々登場してきたことを受け、政府が検討してきた薬の公定価格(薬価)の決め方の抜本改革案が16日、分かった。公的保険の適用後に別の治療にも使えるようになった薬で、年間販売額が350億円を超えた場合は価格を最大年4回、1回当たり最大25%下げられるようにする。今後、与党と調整し、2018年度にも導入する。

 改革のきっかけは、患者1人当たり年間3500万円かかるとされた抗がん剤「オプジーボ」だ。患者の少ない皮膚がんの治療薬として14年に承認されたが、その後肺がんなどにも効くことがわかり、対象患者が急増。市場規模は年31億円から1500億円超に跳ね上がった。

 こうした薬は2年に1度の薬価改定で価格を引き下げてきた。だが、オプジーボは保険財政に大きな影響を及ぼすとの懸念が高まり、今年2月に特例で半額に引き下げた。一方で、迅速に価格を引き下げられる仕組み作りを進めてきた。

 引き下げ条件に当てはまった薬…

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