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 2020年東京五輪・パラリンピックを前に、東京都が選手村として整備する都有地を大手不動産11社に不当に安く売却したとして、都民33人が、舛添要一前知事や不動産会社らに対し、適正価格との差額分を払わせるよう都に求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁(清水知恵子裁判長)であった。都側は争う姿勢を見せた。

 問題になったのは、中央区晴海5丁目の13・4ヘクタールの都有地。都は昨年12月に約129億円で売却する契約を結んだが、原告側は売却額が隣接地の路線価などに比べ1割以下で官製談合にあたると主張している。

 この日は双方が意見陳述した。原告代表の中野幸則さん(66)は、「都は値引きの理由を『選手村予定地で特殊な要因がある』というが、減額の説明になっていない」と指摘。都側は「官製談合だという原告の主張は証拠も法的根拠もなく、言いがかりだ」と反論した。(後藤遼太)