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 厚生労働省は訪問介護の利用回数が多い人たちについて、自治体が設ける専門職らの会議で妥当性を判断する仕組みを導入する方針を固めた。財務省が月100回以上使っている人がいると問題視し、介護保険で使える利用回数に一律の上限設定を求めているが、生活に必要な人もいるとして個別の事情を考慮できる形にする。

 訪問介護はヘルパーが高齢者の家を訪れ、入浴などを手助けする「身体介護」と調理や掃除などをする「生活援助」がある。議論となっているのは主に生活援助の利用回数だ。財務省は要介護1、2の人の利用回数は月10回ほどなのに、月100回以上利用するケースがあり、「効率的なサービスが行われていない可能性がある」と指摘する。

 だが厚労省は、認知症で食事や服薬を忘れる人が1日3回以上使うこともあると判断。一律に上限は設けない。代わりに訪問介護の利用平均回数を調査し、上位3~5%ほどの利用回数から「著しく利用が多い」と判断する目安を定め、自治体に通知する。

 自治体は、この目安から乱用の…

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