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 高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。

 会社員向けの減税措置である「給与所得控除」は現在、収入に応じて控除額が年65万円から増え、年収1千万円以上の年220万円が上限になっている。

 財務省と与党はこの控除額を一律に縮小し、上限も引き下げることを検討している。代わりに所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」を手厚くすることで、中・低収入の会社員が増税にならないようにし、増税対象を高収入の会社員に絞る方向で調整している。

 ただ、高収入とはいえ、子育ての負担が重い人には配慮が必要だとの意見が首相官邸や公明党内で強まっている。官邸幹部は「政権が子育て支援をやろうとするときに、それに反することはしてはだめだ」と話す。こうした意見も受け、子どもを扶養している人は高収入でも控除の縮小幅を抑え、増税にならないようにする案などを検討する。

 政府・与党内では、給与所得控除の上限を「年収800万円以上で188万円」にまで引き下げ、基礎控除はいまの年38万円から50万円へと引き上げるなど、複数の案が浮上する。与党税調は、子育て世帯を増税対象から外した場合の税収への影響を見極めたうえで増税対象の線引きなどの詳細を詰め、来月にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。(長崎潤一郎、南日慶子)