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 ドイツ・ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)が18日朝、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールづくりの交渉加速を確認することなどを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。今回、議論の土台はなんとかできたが、意見対立も鮮明になった。米トランプ政権による脱退宣言の影響も見え隠れし、今後の交渉は難航が予想される。

 パリ協定の運用ルールは来年12月にポーランドのカトウィツェであるCOP24で採択する。今回、各国の意見を並べた約60項目に及ぶ非公式文書がまとめられ、これを基に来年4月の早い時期までに運用ルールのたたき台をつくる。温室効果ガス削減や途上国への資金支援など多くの論点が残るため、4月末から5月上旬にある作業部会とCOP24の間に追加会合を開くことになりそうだ。

 資金支援ではCOP23でも先進国と途上国が対立、会期を延長して交渉が続けられた。米国のパリ協定脱退宣言で、途上国には十分な資金支援が続くのかという不安がある。日本政府関係者は「各国の駆け引きはこれからも続く」と話す。

 期待が持てる合意もあった。温…

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