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 東芝は19日、約60の海外投資家に対する第三者割当増資を12月上旬に実施し、約6千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。

 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、1株262・8円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、11・34%の株式を持つ筆頭株主になる。

 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年3月末時点で株主資本はプラスの約900億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。1兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。

 東芝は今年度中に債務超過を解消しないと上場廃止になるが、東芝メモリの売却には各国で独占禁止法の審査を通過する必要がある。売却先の決定が9月下旬と遅れたため、今年度中に売却できない可能性が浮上し、増資を本格的に検討。海外で引受先を確保できたことから決議を急いだ。

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