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 従業員31人以上の県内企業で働く60歳以上の人たちが2万902人となったことが、滋賀労働局のまとめで分かった。2009年に今の形で統計を取り始めて以来、初めて2万人を超えた。年金の支給開始年齢が引き上げられて雇用継続を求める人が増えたことや、定年の廃止など雇用環境の変化が背景にある。

 滋賀労働局が6月1日時点で、31人以上を常時雇用する県内1379社を対象に調べた。60歳以上で働く2万902人の内訳は、60~64歳1万2391人、65~69歳6406人、70歳以上2105人となっている。前年(1万7716人)から3186人増えた。09年は1万2405人だったが、8年で7割近く増えたことになる。

 一方で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は1039社と全体の75・3%を占めた。前年比1・3ポイント(41社)の増。「定年制の廃止」や「65歳以上定年」を導入しているのが226社で、全体の16・4%。70歳以上まで働ける企業も298社あった。

 滋賀労働局によると、13年に高年齢者雇用安定法が改正され、定年の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入――のいずれかの雇用確保措置を企業に義務づけたことが背景にあるという。(岡本洋太郎)