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 今年の新語・流行語大賞候補になった「働き方改革」。広告大手・電通の違法残業事件を受けて、長時間労働が改めて社会問題となる中、県内でも働く環境をより良くしようと、官民の取り組みが動き出している。

 長時間労働になりがちな小中学校の教員の働き方を変えようと、県教委が15日に「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定したことを受けて、県教委と県市町村教委連絡協議会、県PTA連合会は20日、県内の保護者らに向けて共同メッセージを発表した。3者が共同でメッセージを発表するのは初めて。

 共同メッセージでは、▽学校は一定時刻以降は留守番電話で対応する▽部活動で教員以外が顧問となる―などの方針について、「いずれも保護者や県民の皆様のご理解とご協力なくしては進めることができません」とし、教員の労働時間短縮のための取り組みに理解を求めた。

 県PTA連合会の大島修会長は…

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