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 愛知県で働く保育士らの労働実態を明らかにしようと、大学の研究者と保育施設の関係者が協力し、20日に調査を始めた。問題点を浮き彫りにし、国や自治体に改善を求めたいという。

 来年1月末までの予定で、県内の保育施設で働く正規・非正規の保育士ら約1万2千人が対象。賃金や時間外労働の実態、休暇の取りやすさや仕事のストレスなどについて調べる。

 20日は、調査を担う名城大の蓑輪明子助教(経済学)や民間保育施設の経営者・園長のほか、公立・民間保育施設で働く人たちの労組メンバーが集まり、調査方法について確認した。まずは来年3月に名古屋市分の結果を公表し、同5月ごろには県全体分を公表する方針だ。

 政府の計画では、待機児童解消のため、2020年度までに32万人分の保育の受け皿をつくる。だが、実現には新たに7万7千人の保育士が必要と見込まれている。蓑輪助教は「賃金の低さだけでなく、仕事量の多さや労働時間の長さも保育士不足の要因と言われている」と指摘する。調査を通じて保育士の現状を把握し、改善のための制度や政策を提案する際の根拠にしたいという。

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(浦島千佳)

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