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 政府・与党は、年金受給者で、年金以外の収入が多い人について、所得税を増税する方向で検討に入った。年金以外の収入が年1千万円以上ある人を増税対象とし、年金受給者向け減税措置の「公的年金等控除」を縮小する案が有力だ。増税対象をごく少数にとどめ、理解を得たい考えだ。

 今後、与党の税制調査会で議論を本格化させ、来月中旬にまとまる2018年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

 公的年金等控除は、年金収入に応じて一定額を課税対象から差し引く仕組み。65歳以上で年金収入が330万円以下の人の控除額は年120万円。年金が多いほど控除額が増え、上限はない。会社から給与を同時に受け取っている人は、会社員向けの給与所得控除も二重で受けられる。働く高齢者が増えるにつれ、こうした控除の「二重取り」の問題も指摘されてきた。

 与党税調の幹部は、給与や事業…

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