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 米財務省は21日、北朝鮮と取引をした中国企業4社を含む13社と中国人実業家1人を新たに制裁対象としたと発表した。トランプ政権が20日に北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受けた措置。核・ミサイル開発の資金や部品を断つことを目指す。

 北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国が影響力を行使するよう圧力をかける狙いがある。トランプ大統領は今後2週間かけて、さらに中国企業などを追加指定し、「最高レベルの制裁」を科す方針を示している。

 財務省によると、制裁対象となったのは、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」と、同社を所有する孫嗣東氏。数年間で自動車や電気機械、通信機器など2800万ドル(約31億4千万円)以上に相当する物資を北朝鮮に輸出していた。この中には原子炉関連の部品も含まれていた。大量破壊兵器に関わる北朝鮮系企業とも取引があったという。

 他の中国企業3社は2013年…

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