原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが22日、わかった。世耕弘成経済産業相は広報業務の委託をやめるよう指示していたが、契約期間中は委託を中止しない姿勢という。

 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が22日、所管する経済産業省資源エネルギー庁に対し、調査の徹底などを求める申し入れをした。立憲民主党の初鹿明博衆院議員によると、申し入れの際に資源エネルギー庁の担当者から、「学生を動員していた業者・オーシャナイズ(東京都)が、契約の残る当面は開催に関わる」との説明を受けたという。また、過去にも同社が関わり、学生を動員して謝礼金を支払った事例があったという説明もあったという。

 説明会は資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)が共催。NUMOのこれまでの調査では、業務の再委託先であるオーシャナイズが、NUMOの了解を得ずに謝礼金などを示して説明会へ学生を動員していた。

 この問題で世耕氏は17日の記者会見で「広報活動を委託するという考え方が根本的に間違っている」と述べ、外部委託をやめさせる意向を示していた。