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 日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年を迎える東海第二原発(茨城県、110万キロワット)について、20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。運転延長はこれまで、関西電力高浜原発1、2号機と美浜原発3号機(いずれも福井県)で認められているが、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。

 福島第一原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年になり、規制委が認めれば20年間の運転延長ができることになった。当時の民主党政権は、延長を「極めて例外的」と説明したが、これまでに延長が申請された2原発3基はいずれも認可されている。

 原電が持つ原発4基のうち、東海原発(茨城県)と敦賀原発(福井県)1号機はすでに廃炉が決定。敦賀2号機は原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性が指摘され、再稼働は厳しい。東海第二は経営の大きな柱で、運転延長して再稼働できなければ経営が傾きかねない。

 だが、運転の延長が認められても、再稼働へのハードルは高い。半径30キロ以内には96万人が住み、避難計画作りは容易ではない。地元の同意が得られるかも不透明だ。燃えにくい電気ケーブルへの交換や防潮堤の液状化対策なども必要で、当初780億円としていた安全対策費は約1800億円にまで膨らんでいる。

 東海第二は近く、安全対策が新規制基準を満たすと認められる見通しだ。さらに、来年11月の期限までに、設備の詳しい設計と運転延長の認可も得なければならない。審査が期限に間に合うかが焦点になる。

 規制委に申請書を提出した原電の石坂善弘常務執行役員は「期限までに必要な手続きが終わらせられるよう、全社一丸となって対応する」と語った。(小川裕介、東山正宜