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 献血から造られる血液製剤の余剰分の輸出について厚生労働省は29日、解禁する方針を決めた。輸出は1966年、国内での安定供給を理由に禁じられたが、使われていない分の有効活用を求める声が出ていた。来月の部会でも審議して来年度に省令と政令を改正し、再来年度の輸出解禁をめざす。

 同省の有識者会議で了承された。血液製剤は、国内の献血で得られた血液を原料とする「自給」が原則。国の輸出貿易管理令の対象品目で、自衛隊の海外派遣時の持ち出しなど一部の場合を除き、国内での使用を優先するとしてどの国への輸出も認められていない。年度ごとに需要が見込まれる種類や量の計画を国が立ててメーカーが造る。

 国内需要を確保したうえで、輸出は余った分に限り認める。対象は、血友病などの治療に使われる「血漿(けっしょう)分画製剤」と呼ばれる血液製剤の一部。国内自給率が100%に達している凝固剤などが想定される。

 厚労省の検討チームなどが昨年…

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