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 「ニュータウン」が都市の郊外に誕生して半世紀余り。かつての「理想のすみか」はいま、少子高齢化が進む日本の縮図になっている。近年人気の都市部のタワーマンションも、数十年後には同様に住民の孤立化が懸念される。街づくりのあり方が問われている。

〈ニュータウン〉 高度経済成長期の1963年、都市部に集中する人口の受け皿となる住宅地を用意するため、新住宅市街地開発法が制定された。同法に基づき自治体や公社などが郊外の丘陵地などを造成・供給したニュータウンは全国に46カ所ある。

かつての中学校、老人ホームに

 副都心・新宿から電車で約30分。京王電鉄永山駅(東京都多摩市)から坂道を上って15分ほどの高台に、賃貸の集合住宅が整然と並ぶ。多摩ニュータウンで最も早い1971年に街開きした永山団地だ。

 「死んだら早く見つけてほしい」。小泉喜美江さん(83)は、顔なじみの社会福祉士に頼んでいる。夫に先立たれ、孤独死の不安にさいなまれるが、仕事や育児に忙しい子どもに頼るのはためらう。

 多摩ニュータウン全体は近年まで開発が続いた。65歳以上の高齢化率は21%、65歳以上の単身世帯は9%(2015年国勢調査)と全国平均を下回る。だが永山団地の一画で小泉さんが暮らす永山4丁目(人口3200人)は約3割が高齢者のみの世帯で、高齢化率は44%。過疎化で村議会の廃止を検討した高知県大川村(43%)と同水準だ。多くの団地はエレベーターがなく、出歩く住民はまばらだ。

 市が全戸訪問をしているが、一…

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