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 生活保護を受ける世帯の子どもの大学進学をめぐり、加藤勝信厚生労働相は27日の衆院予算委員会で「2018年度予算での対応を念頭に具体的に検討していきたい」と述べ、支援策を導入する考えを示した。

 自民党の田村憲久氏の質問への答弁。現在、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)が生活保護制度の見直しを議論しており、入学に向けた一時金支給や家賃負担の軽減などが支援策として検討されている。この結果を踏まえて具体策を決めるとみられる。

 今の生活保護制度は、子どもが高校卒業後に働くことを前提としている。大学や専門学校に進む場合は、子どもだけ保護対象から外れる「世帯分離」をする必要があり、保護費が減らされる。こうした事情もあり、受給世帯の子の大学などの進学率は約33%で、全世帯の半分以下にとどまっている。

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