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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、財務省は28日の衆院予算委員会で、2013~16年度の4年間にあった同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

 立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

 学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が15年5月に10年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、12~16年度の財務省全体の公共随意契約1194件のうち学園との契約のみと説明した。

 財務局は、学園から「新たなご…

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