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 体と心の性が一致しない性同一性障害の人が、体を心の性に合わせる「性別適合手術」について、公的医療保険の対象にするかどうか、厚生労働省が29日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で議論してもらうよう提案する。2004年に性同一性障害者の性別変更を認める特例法が施行されたが、この手術が要件の一つとなっているためだ。

 性同一性障害の人は精神保健福祉法上、精神障害と位置付けられている。特例法では「20歳以上」「婚姻していない」などに加え、性別適合手術を受けることが性別変更の要件となっている。手術には子宮や精巣などを摘出する多額のお金が必要なケースがあるが、今は公的医療保険の適用外だ。

 特例法によって、これまでに性別を変更した人は約7千人いる。年々増えて16年は約900人で、厚労省は保険適用の可否について議論する必要性が高まっていると判断した。