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 11月定例県議会が30日、開会し、県は上空へのサーチライト照射などを規制する星空保全条例案を提案した。条例の必要性や罰則付きの規制に対し、議会内で異論が出ており、県は条例制定の背景や意義を記した前文を加えるなど、当初提案予定だった条例案を見直した。違反に対し、5万円以下の過料を科すとした罰則については維持した。

 条例案は第1条で目的を定めているが、前文では「鳥取市さじアストロパークなどの観測拠点が星空の美しさで我が国随一」「全国各地で過剰な人工光により星空が失われつつある」などと条例制定の経緯や根拠をより詳細に記した。

 また、投光器やレーザーの上空への照射を禁止する条項では、例外として1日限りのイベントで知事に届け出た場合を加えた。花火大会で上空へのレーザー照射をする演出が県内でも行われているといった指摘を受けた。

 県は11月17日の各会派への主要事業説明会で、条例案について説明したが、異論が相次ぎ内容を再検討。22日の議会運営委員会で提出議案として、星空保全条例案を提示しなかった。

 その後、29日に各会派に見直した条例案を説明し、併せて県が指定する「星空保全地域」で守るべき屋外照明の基準についても、照明の位置や角度、明るさについて案を示した。

 30日の本会議後、平井伸治知事は「県民皆さんで星空を守っていく。それをふるさとの一つの価値として観光や教育に活用していこうという考え方を前文にも丁寧に記した」と話した。

 罰則については勧告、措置命令と段階を踏んだ上で過料を科すとして「周りの迷惑になることがどうしても続く場合は最小限度の実効性担保措置を採る。法律全体の体系からすると極めて緩やかな条例だ」と述べた。(柳川迅)

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 県は30日、開会した11月定例県議会に台風18、21号の建設災害復旧費約6億7千万円などを盛り込んだ約15億3千万円の今年度一般会計補正予算案と、鳥取市の中核市移行に伴う関連条例の一括改正案など25議案を提案した。代表質問は4日、一般質問は6、7、11、12、14、15日。会期は21日まで。