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 職場での人手不足が深刻化している。主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、必要な人材を確保できているか尋ねると、「できていない」(12社)と「今後足りなくなる可能性がある」(34社)で半数近くを占めた。「できている」は、同様の質問を始めた2014年春以降で最も少ない45社まで落ち込んだ。

 エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「パート従業員が集まらず人件費が上昇し、今後も厳しい状況が続くだろう」と訴える。一部食品スーパーで正月三が日を休みにし、自動レジ化も進めている。三井不動産の佐藤雅敏常務は「70歳ぐらいまでのシニア活用も考えないといけない」と話す。

 経営への影響を複数回答で質問すると、「今いる従業員の仕事が増えている」が最多の24社だった。

 働き手がしわ寄せを受ける一方、多くの大企業は利益が増え、利益剰余金(内部留保)が積み上がっている。16年度は過去最高の406兆円に膨らんだ。今後、何を重視して内部留保を扱うか、六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「従業員の賃上げ」は1社にとどまる。

 最多は「すでに設備投資などに…

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