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 福島県民健康調査の甲状腺検査評価部会が30日あり、2016年3月まで行われた甲状腺がん検査の2巡目(本格検査)の結果についての検討が始まった。原発事故で避難指示が出た12市町村と伊達市の計13市町村をみると、受診者数に対するがんやがんの疑いの比率が地域別で最悪との数字が示されたが、部会長は「受診率の違いなどが原因の可能性があり、判断にはまだ検討が必要」とした。

 評価部会は専門家が検査結果を検討する。1巡目の評価を終え中断していたが、2巡目が終わり2年ぶりに開かれた。8人の部会員から、部会長は放射線疫学が専門の鈴木元(げん)・国際医療福祉大クリニック院長が選ばれた。

 調査を受託する県立医大から結果説明があり、がんやがんの疑いの人の比率が地域別に示された。10万人あたりで、13市町村が49・2人、それを除く浜通りが19・6人、中通りが25・5人、会津が15・5人だった。1巡目にはこうした傾向はなかった。

 部会員からは地域差があるのではとの質問があったが、県立医大の安村誠司教授は「(1巡目と2巡目の)検査間隔などを反映させる調整が必要で、それにより変わる」と説明。鈴木部会長も終了後、見つかるがんの大きさが違う可能性にも触れ「まだ比較できず、放射線の影響を検討していくことが必要だ」とした。

 鈴木部会長は評価のとりまとめについて「急ぐことはしない。個人的には2年で何らかの方向を出したい」と話した。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(奥村輝)