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 主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計9割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後2番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、44社が「あまり実感と合わない」と答えた。

 調査は年2回。各企業の経営トップへの面談を原則に、11月13~24日に実施。98社から回答を得た。

 国内の景気の現状では、前回調査(5~6月)ではゼロだった「拡大している」が2社に。「緩やかに拡大している」も前回から11社増えて88社になった。「足踏み状態にある」は22社から8社に減った。

 みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引(けんいん)している」と好況の背景を語る。

 2012年12月に始まった景気拡大は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなる見込みだが、「実感と合わない」との意見も聞かれる。企業側の受け止めを聞いたところ、「大いに実感と合っている」が1社、「ある程度、実感と合っている」は51社。過半数の企業は、実感が伴っているとみている。

 ただ、「あまり実感と合わない」もそれに劣らず多い。その理由としては、「賃金が十分に伸びていない」(26社)、「社会が成熟し、需要が拡大しにくくなっている」(18社)の二つが多かった。

 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「株価が上がってバブルなだけ。海外市場を相手にしたところばかりよく、日本の景気自体はよくなっていない」と指摘する。(松浦祐子、関根慎一)