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 カー用品販売大手のイエローハット(東京)が子会社を通じて販売する商品の新聞の折り込み広告で、価格に関して不当な表示があったとして、消費者庁が1日、景品表示法違反(有利誤認)で、イエローハットに再発防止などを求める措置命令を出した。

 同庁によると、問題となった広告は、子会社が運営する札幌、横浜、福井、長崎県佐世保市の4店が昨年8~11月に配布したもの。カーナビなど33商品について、直前の相当期間で販売実績のない「通常価格」と、それよりも安い販売価格を並べ、得であるかのように表示したという。広告は計26回折り込まれ、約500万枚が配布されたという。

 イエローハットは「命令を真摯(しんし)に受け止め、法令順守について全力で取り組む」などとコメントした。消費者の誤認をまねくような表示はしないよう運用を改めたという。