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 法務省入国管理局は4日、退去強制処分を受けて東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容中のベトナム人男性(当時47)が今年3月、くも膜下出血で死亡した際に、1週間前から体調不良を訴えていたのに、外部の病院で専門的な検査を受けさせていなかった、と明らかにした。同省の調査報告書は「センターの対応に過失はなかった」と結論づけたが、今後、収容施設と医療機関との連携などを強化する方針だ。

 報告書によると、男性はセンターに入った2日後の3月18日夜から頭痛を訴えた。意識がもうろうとし、失禁するなどの症状も職員が確認。同月21日にセンター内で非常勤医師の診察を受けたところ、「筋緊張性頭痛」と診断され、頭痛薬を処方された。その後も頭痛を訴え、同25日未明、職員の呼びかけに反応がなく、外部の病院で死亡が確認された。

 報告書で、外部の脳神経外科医は、「頭痛の訴えを受けた段階で専門的な検査をすれば、くも膜下出血を確認できた」と指摘。だが、薬の服用で一時回復したことなどから、報告書は「重篤な病気と認識するのは難しかった」と結論づけた。同局は「事実を重く受け止め、医療体制を整えていきたい」としている。

 同局によると、収容施設は全国に計17カ所あり、1500人弱が収容されている。常勤医師は現在、東日本入国管理センターの1人だけで、他は非常勤医師が診察などをしている。(小松隆次郎