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 自民党のライブ・エンタテインメント議連(石破茂会長)は7日、コンサートなどのチケットの高額転売を規制する法案の骨子を公表した。社会問題化しているインターネット上のダフ屋行為も取り締まりの対象にした。来年後半以降にチケット販売が始まる予定の2020年東京五輪・パラリンピックを念頭に、来月の通常国会への法案提出を目指す。

 チケットの高額転売を巡っては、多くの都道府県が迷惑防止条例でダフ屋行為を禁じているが、駅やチケット売り場などの「公共の場」での転売を禁じているケースが多く、ネット上は対象外だった。

 法案は、商売として、定価を超える価格で転売する行為を不正転売と定義し、ネット上も含めた。違反者への罰則も検討しているが、議連によれば、個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売るのは不正に当たらないという。

 議連はこの日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で総会を開き、東京五輪・パラリンピック組織委員会の関係者も出席。室伏広治・スポーツ局長は総会後、「五輪・パラリンピックを生で観戦するのは一生に一度の大切なチャンス。できるだけフェアに多くの人に見てほしい」と訴えた。組織委によるとロンドン、リオ、平昌でも転売を規制する法整備がされており、IOCから対策を求められているという。

 また総会には高額転売の規制を求めるミュージシャンや音楽関連の業界4団体も出席。歌手の武田鉄矢さんは総会後、「ネットのダフ屋行為は悪質になっている。法律で守っていただきたい」と話した。