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 パソコンなどに使われるハードディスク駆動装置(HDD)の部品をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、精密部品大手とその子会社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計11億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知したことがわかった。公取委は今後、2社から意見を聴いたうえで、今年度内に最終的な結論を出すとみられる。

 関係者によると、通知を受けたのはニッパツ(横浜市)と同社子会社のNAT(香港)。2社は再発防止を求める排除措置命令も通知された。TDK(東京都)と、ともに同社子会社のSAE(香港)、MPT(タイ)もカルテル行為に加わっていたが、TDKグループで自主申告したため、課徴金納付命令を免れる模様だ。

 5社は2013~16年、サスペンションと呼ばれるHDDの板ばね状の部品を納入する際、担当者同士が話し合って価格を高止まりさせていたとみられる。国内の納入先は東芝のみで、3年間で280億円超の市場をTDKとニッパツのグループ企業がほぼ独占していたという。

 HDDは主にパソコン用の情報…

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