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 名古屋市中村区の形成外科・泌尿器科などの医院「名古屋メイルクリニック」を経営する男性院長(61)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含む追徴税額は約5千万円で、院長はすでに修正申告して全額を納めたという。複数の関係者への取材でわかった。

 院長らによると、クリニックは男性器の皮膚切除手術など、保険が使えない自由診療を中心に手がけている。手術代の一部を抜いた帳簿を作って報酬を隠し、所得を少なく見せかけていたとみられる。院長は取材に「事務方任せにしていた。書類の一部に不備があった」「申告漏れによる所得はほとんど研究などに使った」と話した。年間の売上高は約1億5千万円という。院長は2001~03年分の確定申告で、所得税が1千万円を超えた高額納税者として当時、税務署で公示されていた。

 自由診療は、健康保険組合などに請求するための「診療報酬明細書」(レセプト)を作成しないため、ある医療関係者は「診療代金を隠しやすい」と話す。