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 民進、立憲民主、共産、自由、社民の野党5党は7日、野党共闘を呼びかけてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)との意見交換会を国会内で開いた。安倍政権が進める憲法改正の動きに対抗し、連携を深めることを確認した。

 意見交換会は衆院選後初めて。立憲の福山哲郎幹事長や共産の小池晃書記局長ら各党幹部が出席した。市民連合世話人の山口二郎・法政大教授は、「(選挙結果は)最悪とは思っていない。野党協力の効果を大きく示すことができたのは大変な収穫」と述べ、共闘の継続に期待を示した。会合では、来年の沖縄県知事選や同県名護市長選での連携も話題に上ったという。

 「安保法制を肯定している」として距離を置く希望の党には出席を呼びかけなかったが、市民連合は、小池百合子・東京都知事の代表辞任を受け、今後の関係について「協議を続けていきたい」と説明した。(南彰)

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