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 7日の東京株式市場は、前日に中東情勢の警戒感から日経平均株価が大幅下落した反動を受け大きく上昇した。日経平均の終値は前日と比べて320円99銭(1・45%)高い2万2498円03銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同20・83ポイント(1・18%)高い1786・25。出来高は15億2千万株。

 前日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定する方針が伝わり、中東情勢への警戒感から日経平均は一時、500円以上下落した。ただ、その後の米国株式市場が堅調だったことや外国為替相場も円高傾向が一服したことで、東京市場でも幅広い銘柄が買われた。

 市場関係者からは「今のところトランプ大統領の発言の影響は限定的だが、当面は注意が必要だ」との声も出ている。

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