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 需給調整を理由に国に個人タクシーの事業申請を却下されたのは不当だとして、埼玉県の男性が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。林俊之裁判長は「事業認可の際、需給調整を理由にするのは職業選択の自由にかかわる」などとして処分を取り消し、申請を許可するよう命じた。

 判決によると、男性は2012年、関東運輸局に事業の許可申請を出した。同局は13年、新たなタクシー需要がない限り、申請を許可しないとする国土交通省の通達に基づき、申請を却下した。タクシーの事業認可をめぐっては、02年の小泉政権時代の規制緩和で、需給調整を理由にした規制は原則、撤廃された。判決は「通達は新たな需要がなければ許可できない内容で違法」と結論付けた。

 判決を受け、同運輸局は「関係機関と協議して対応を検討する」とコメント。同局によると、違法と指摘された通達は13年に改正されているという。(後藤遼太)