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 受信料制度を合憲とし、事実上の支払い義務を認めた6日の最高裁判決。NHKの契約・徴収方針は今後どうなるのか。上田良一会長は7日、定例の記者会見で「丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と語った。主なやりとりは以下の通り(話者は、説明がない限りは上田会長)。

 ――最高裁判断への受け止めを。

 最高裁が公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲であるという判断を示したもので、引き続き受信料制度の意義を視聴者の方々に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める。また、公共放送の基本姿勢を堅持し、放送法を順守しながら、自主自立を貫いていきます。

――受信料の契約収納業務の方針…

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