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 厚生労働省は7日、障害者支援サービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の来年4月の改定に向け、基本方針をまとめた。長期入院する精神障害者を受け入れて支援したグループホームの報酬を高めるなど、障害者の地域移行を進めることなどが柱だ。

 精神科に1年以上入院する人は約18万5千人おり、障害者支援施設に長期入所する人も10万人以上いる。厚労省はこうした人たちを、自宅や、少人数のグループホームなどで暮らしてもらう「地域移行」を進めている。ただ、本人が地域での生活に不安を感じたり、受け入れ態勢が不十分だったりすることから、実績は目標を下回っている。

 そこで今回の改定では、精神科病院に1年以上入院していた精神障害者を受け入れ、日常生活に関する支援を行ったグループホームへの報酬を手厚くする。入院者らの地域移行の相談にのる事業所についても、社会福祉士ら専門職を置いたり、一定の移行実績を残したりした場合は、報酬を高める方針だ。

 基本方針ではこのほか、高齢化に伴い増えている重度障害者に対応できるグループホームの創設や、日常的にたんの吸引などが必要な「医療的ケア児」を受け入れるために看護職員を増やした施設へ報酬を加算することなどを掲げた。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(生田大介)