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 総選挙後の政権づくりが難航しているドイツで、第2党の社会民主党(SPD)は7日党大会を開き、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(同盟)との連立協議に応じる方針を決めた。ただ両党のこれまでの主張は隔たりが大きく、交渉次第では閣外協力や再選挙がありうるともしている。

 シュルツ党首は「すべての選択肢を慎重に検討するチャンスを与えてほしい」と訴え、提案は賛成多数で可決された。シュルツ氏は来週中にメルケル氏と党首会談を行った後、15日に党幹部会を開き、交渉をさらに進めるかどうかを見極める。

 SPDはメルケル政権下で過去2期にわたり連立を組んだ結果、中道左派としての存在感が薄れ、今年9月の総選挙で得票率が戦後最低だった。もともと難民政策や社会保障政策などで両党の主張には大きな隔たりがある。党大会では、党員から連立に反対する声も多く上がった。

 シュルツ氏は「最終的にどのような形になるのか分からない。もしかしたら新しい形になるかもしれない」とし、閣外協力や総選挙の可能性に言及した。

 総選挙後の連立交渉は、メルケル氏率いる同盟と他の2小政党との交渉が11月に頓挫。選挙直後に下野を表明していたSPDに対し、シュタインマイヤー大統領が交渉のテーブルにつくよう説得に乗り出していた。(ベルリン=高野弦)

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