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 ◆弁護士ら対象

 弁護士や司法修習生を対象にした公開リカレント講座「離婚と子どもをめぐる紛争の解決―手続代理人が心がけるべきこと」が学習院大学(豊島区目白1丁目)で始まった。離婚に伴う養育費の支払いや面会交流、親権者をだれにするのかなどをめぐる争いが増える中、子どもの最善の利益を目指す家事調停・家事審判の手続の特徴を学び直すことが狙いだ。

 講座は全4回で、初回は11日。本間靖規・早稲田大法学部教授と元裁判官の若林昌子・公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)理事長が、どのように手続きを進めていけば子どもの最善の利益にかなうのか、という視点から講義。約30人の参加者が熱心に聴き入った。

 質疑では「父親側が4歳の子どもの面会交流を求めても母親側が応じてくれない。どんなアプローチが可能か」と、弁護士が現在抱えている悩みを相談する場面も。参加した内野令四郎弁護士(39)は「家事事件は、『オンザジョブトレーニング』で手探りでやってきた。理論と実務を学ぶ貴重な機会だ」と話した。

 講座を主催した学習院大法務研究所の長谷部由起子所長は、「一般の民事事件の件数が減る一方で、家事事件は年々増えている。ところが、法科大学院の授業では、家事事件手続を十分な時間をかけて扱うことができない」と話す。

 長谷部所長は、研究者・実務家の研究会で約2年にわたって家事事件手続のあり方について検討を行っており、「この講座を通じて研究会の成果を次世代に伝えたい」という。

 2回目以降は、18日「家事調停に臨むには」、12月9日「家事調停の実際」、同16日「家事事件と弁護士の活動」がテーマ。いずれも午後2時から、学習院大学中央棟4階405教室。受講料無料。

 問い合わせは、同研究所(legaloff@gakushuin.ac.jp)へ。

 (編集委員・豊秀一)