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 全国32火山で運用されている噴火警戒レベルの判定基準表を朝日新聞が入手したところ、レベルを下げるときの項目がない火山があるなど精度や内容にばらつきがあった。気象庁は基準をわかりやすく具体的にしたうえで公表する方針だが、作業は遅れている。▼34面=特集、37面=教訓つなぐ

 噴火警戒レベルは2007年に気象庁が導入した。基準は火山の特徴に応じ個別に定められ、これまで非公表。昨年の御嶽山噴火では、噴火17日前に火山性地震の回数がレベル2の基準の1日50回を超えたが、「総合的判断」で1に据え置かれたままだった。基準が知られていれば注意できた可能性が指摘され、火山噴火予知連絡会は今年3月、公表を提言した。

 火山の噴火は未解明の部分も多い。一方で、レベルの上下は防災や住民生活と直結し、可能な限り客観性が求められる。だが、各火山の基準をみると、項目や書式は火山によって異なり、御嶽山のような具体的な数値がない火山もある。

 レベルを下げる基準は、北海道の火山のほとんどにない。富士山などは一律に「予知連の検討結果を踏まえ、総合的に判断する」などと記しているだけだ。全レベルで地震回数や噴煙の高さなど…

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