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 被災した自治体に、他の自治体が職員を派遣して復旧・復興を支える広域支援。大災害では欠かせない仕組みとして定着してきた。派遣された職員と受け入れた自治体へのアンケートからは、「受け入れ」のための備えの大切さが浮かび上がる。

 ■広域支援「阪神」で課題に

 大規模な災害が起きると、被災自治体の業務は激増する。長ければ何年にもわたる事業や、災害時特有の専門的技能が要る業務もあり、各地から被災自治体へ派遣される職員は復旧・復興の貴重な戦力になる。

 21年前の阪神大震災では、広域支援の仕組みが整っていなかった。当時の兵庫県の地域防災計画では、他自治体からの職員受け入れを想定しておらず、当初は支援の申し出に、市町や部署が個別に対応し、混乱した。

 1995年12月の災害対策基本法改正で、自治体が他の自治体との相互応援協定締結に努めることなどが盛り込まれた。

 9年後の新潟県中越地震では、新潟県が協定を結んでいた北海道・東北地方知事会に派遣を要請。復旧・復興期は、国土交通省や全国知事会などを通じて派遣された。一方で、派遣要請が自治体間協定に基づくもの、国によるものなどが混在。複数の機関から発せ…

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