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 東日本大震災から間もなく5年がたとうとしているが、今も全国の自治体から職員が被災地に派遣されている。そこに、阪神・淡路大震災の経験が生かされている。未曽有の大災害で復興事業が長引き、新たな問題も生じている。▼1面参照

 宮城県石巻市教育委員会で働く西岡誠司さん(55)は、昨年4月から1年の期限で、神戸市教委から派遣されている。住民の移転先造成地で、発掘作業をするのが仕事だ。西岡さんは、阪神・淡路大震災で救援物資の分配や、支援のための派遣職員の受け入れを担当した。その経験が役立っていると感じている。

 震災では職員自身も被災者であるにもかかわらず、住民から厳しい要求を突きつけられる。通常の業務に復興関連の業務が重なり、頑張ってもなかなか仕事を進められない。一方、復興事業に専念できる派遣職員はより早く仕事を進めようとし、両者の間で息が合わないこともある。

 東日本大震災の被災地でも同じ事態が起きている、と感じている。派遣職員の思いを聞き、地元の職員に伝える「橋渡し役」を意識して仕事をしている。

 宮城県女川町復興推進課の福嶋明さん(34)は昨年10月、兵庫県西宮市から派遣された。派遣は…

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