(1950年)

 「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」

 今月8日、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと、政府・総務省が判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波停止を命じる可能性に言及した。

 放送法、電波法、電波監理委員会設置法の電波3法が施行されたのは1950年6月1日。そこから戦後放送の歴史は始まった。幕開けの過程で、GHQと政府の間で激しい攻防があった。

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 戦前、NHKには役人が詰め、放送内容によっては、放送中でも「直ちに電源を遮断すべきこと」とされていた。GHQは政府の放送への監督や介入を禁止し、民主化を進めた。「敗戦は放送の政府からの解放でもあった」と立命館大元教授の松田浩さん(86)は指摘する。

 47年、GHQは政府に占領終了後を見据えた放送法制づくりを「示唆」。この示唆はファイスナー・メモと呼ばれる。「放送の自由」「不偏不党」「政府の権限の及ばない独立した放送監督機関の設立」などを掲げ、将来の民間放送の設立も見据えていた…

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