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 朝日新聞社は2、3の両日、参院選(10日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の3回目を実施した。安倍晋三首相の経済政策について、「見直すべきだ」55%が「さらに進めるべきだ」28%を上回った。参院選の結果、憲法改正に前向きな「改憲4党」の議席が参院全体で3分の2以上を「占めたほうがよい」は36%、「占めないほうがよい」は41%だった。▼3面=質問と回答

 内閣支持率は41%(6月18、19日の前回調査は45%)、不支持率36%(同36%)だった。

 安倍首相の経済政策をめぐっては、自民支持層では「さらに進めるべきだ」52%が「見直すべきだ」33%を上回った。これが無党派層では逆転し、「さらに進めるべきだ」16%、「見直すべきだ」60%だった。

 朝日新聞社が6月22、23両日に実施した参院選の情勢調査では、改憲に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた議席が、改憲の国会発議に必要な3分の2をうかがう情勢。だが、今回の調査では、3分の2以上を「占めたほうがよい」との回答のほうが少なかった。無党派層では「占めたほうがよい」22%、「占めないほうがよい」48%だった。

 一方、参院選の改選議席121議席のうち、自公が過半数を「占めたほうがよい」との回答は全体で44%で、「占めないほうがよい」は35%だった。

 ■改憲議論、「深まらず」62%

 また、参院選で憲法改正の議論が「深まっている」は20%で、「深まっていない」は62%に上った。安倍首相は討論番組で、憲法改正について「(参院選で)争点とすることは必ずしも必要がない」と述べたが、この姿勢を「妥当だ」は28%、「妥当ではない」は52%だった。

 連続調査では、仮にいま投票するなら、比例区ではどの政党に投票したいと思うかを、政党名を挙げて尋ねてきた。第1回(6月4、5日実施)、第2回(同18、19日実施)、今回の推移は、自民39%→38%→35%▽民進12%→15%→16%▽公明7%→7%→7%▽共産7%→6%→6%▽おおさか維新の会6%→4%→7%などとなった。

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