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 災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を、防災計画に明記する自治体が増えている。朝日新聞が46道府県庁の所在市と政令指定市、東京23区の計74市区に書面で尋ねたところ、13市区が盛り込んでいた。半年前の熊本地震でも、車中泊に伴うエコノミークラス症候群による死亡事例があり、その後に対策を追加した自治体もある。全体の中ではまだ少数だが、検討中という市区もあり、徐々に広がりつつある。

 ▼36面=リスク減らす、38面=経験と教訓

 車中泊は災害のたびに課題になっている。今年4月の熊本地震では、車中泊の避難者らがエコノミークラス症候群を発症し、熊本県によると、うち1人が死亡した。今月21日に最大震度6弱を観測した鳥取県倉吉市でも、避難所の校庭に車中泊の車が並んだ。

 74市区にアンケートした結果、11市区が昨年3月までに車中泊の対策を防災計画に盛り込んでいた。

 具体的には、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所や健康状態を把握することや、物資の配布、医療支援、エコノミークラス症候群の予防法を知らせるチラシの配布などを防災計画に明記している。

 熊本地震の後にも2市が新たに対策を導入…

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