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 政府が、3度目となる東京電力の救済策を決めた。20日に閣議決定した福島復興加速のための基本指針では、総額21・5兆円に増えた福島第一原発の事故対応費で東電の負担を軽くし、代わりに電気料金上乗せなどで国民負担を増やす方針だ。来年の通常国会に関連法案を出す。

 ■原発費用増 新手法、国民にツケ

 原…

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