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 朝日新聞社による11、12日の世論調査では、小池百合子・東京都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が7月の都議選で多数の候補者をたてる方針であることを踏まえ、同党への期待度を尋ねた。「期待する」53%が「期待しない」27%を上回った。東京では「期待する」63%、「期待しない」22%だった。

 支持政党別では、自民支持層の54%、民進支持層の69%、無党派層の48%がそれぞれ「期待する」とし、いずれも「期待しない」を上回った。

 また、受動喫煙対策の強化策として、レストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の法改正案に「賛成」は64%で、「反対」の25%を上回った。

 たばこを「吸わない」とした人で、厚労省案に「賛成」は72%、「反対」は18%。一方、「吸う」という人で厚労省案に「賛成」は38%、「反対」は52%で、賛否は逆転した。

 ■本社世論調査 質問と回答

 ▼1面参照

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は2月18、19日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。

 支持する49(52)▽支持しない28(25)

◇(「支持する」と答えた49%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 首相が安倍さん11〈5〉▽自民党中心の内閣13〈7〉▽政策の面25〈12〉▽他よりよさそう48〈24〉

◇(「支持しない」と答えた28%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん9〈3〉▽自民党中心の内閣27〈8〉▽政策の面52〈15〉▽他のほうがよさそう7〈2〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民37(37)▽民進8(7)▽公明3(3)▽共産4(3)▽維新1(2)▽自由0(0)▽社民0(1)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党1(1)▽支持する政党はない36(37)▽答えない・分からない10(9)

◆大阪の学校法人「森友学園」に国有地が売却されていました。国有地の評価額は約9億円でしたが、国がごみの撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で森友学園に売却していました。このような取引は妥当だと思いますか。

 妥当だ6▽妥当ではない81

◆この国有地内のごみの撤去費用約8億円について、国は専門業者を通さず、直接、費用を計算していたことは問題だと思いますか。

 問題だ77▽問題ではない10

◆安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき、適正に処理されたと説明しています。この説明に納得できますか。

 納得できる12▽納得できない71

◆退任を表明した森友学園の理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが必要だと思いますか。

 必要だ70▽必要ではない18

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。

 賛成26(29)▽反対54(57)

◆民進党の蓮舫代表は、今月の党大会で原発の稼働を2030年にゼロにする目標を表明する方針でしたが、民進党を支持している労働組合などの反発を受け、表明を取りやめることにしました。この方針の変更を評価しますか。

 評価する25▽評価しない50

◆東京都の小池百合子知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が、7月にある東京の都議会議員選挙で、多数の候補者をたてる方針です。「都民ファーストの会」に期待しますか。

 期待する53▽期待しない27

◆現在、たばこを吸いますか。

 吸う22▽吸わない77

◆厚生労働省は受動喫煙対策を強化するため、法律の改正を検討しています。飲食店では、小さなバーやスナックを除き、レストランや居酒屋などの店内を、原則禁煙とする案を示しています。こうした規制強化の案に賛成ですか。

 賛成64▽反対25

◆日本と韓国はおととし、慰安婦問題を決着させることで合意しましたが、韓国では朴槿恵大統領の罷免(ひめん)が決まり、新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになりました。このことで慰安婦問題についての合意が守られなくなることをどの程度心配していますか。(択一)

 大いに心配している29▽ある程度心配している37▽あまり心配していない21▽まったく心配していない7

◆日本政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する像がたてられたことに抗議し、大使らを今年初めから日本に一時帰国させています。日本政府が大使らの一時帰国を続けていることは、妥当だと思いますか。

 妥当だ63▽妥当ではない20

◆安倍政権は、南スーダンでの国連平和維持活動に派遣している陸上自衛隊を、撤収させる方針を決めました。このことを評価しますか。

 評価する67▽評価しない14

 <調査方法> 11、12の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1669件、有効回答828人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号は2188件、有効回答1021人。回答率47%。

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