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 上司のパソコンを故意に壊したことなどを理由に解雇された朝日新聞厚生文化事業団の職員2人が、解雇の無効を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。石田明彦裁判官は「解雇は重すぎて無効」として、未払い賃金を2人に支払うよう事業団に命じた。

 判決によると、昨年2月に飲酒してパソコンを足で壊した職員を、事業団は諭旨解雇処分とした。壊した場に居合わせ、口裏合わせをして「その場にいなかった」と事業団に答えた後輩職員も、普通解雇に当たる退団処分とした。

 判決は、「悪質だ」とする一方、パソコンを壊した職員については「反省し、事業団の経済的損害も大きくない」と指摘。後輩職員も解雇は重すぎると判断した。事業団は控訴したうえで、「主張が認められず、残念です。原告らの行為は社会福祉法人として許すことのできないものであり、上級審の判断を仰ぎます」とのコメントを出した。

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